防衛省 米軍配慮し説明曖昧
2024年03月08日 22時12分時事通信
昨年１１月に墜落事故を起こしたオスプレイについて、防衛省は８日、「米軍から極めて詳細な情報提供を受け、設計と構造に問題ないと確認できた」として、安全対策が取られ次第、米軍機と自衛隊機ともに国内での飛行再開を容認する姿勢を示した。ただ、米軍の調査結果が出ていないとしてあいまいな説明に終始し、問題ないと判断する根拠は明らかにしなかった。
防衛省の担当者は「不具合が起きて、事故につながった部品は特定できた」としながらも、具体的な部位や破損状況、原因については米側に配慮し説明を避けた。一方で「異常探知システムを使った予防点検と、整備の頻度を数倍に増やすことで安全を確保できる」と断言。対策について「『ここまでやるのか』と驚くほど細かい」と評価したが、白紙委任に近い姿勢で説得力を欠いた。
同省は飛行再開に当たり、米軍基地や陸自駐屯地などがある関係自治体に十分な説明をするとしている。ただ、内容は同じ程度にとどまる見通しで、担当者は「誠意をもって当たるが、地元理解は再開の条件ではない」とも発言。実際の飛行再開時には、強い反発が予想される。 【時事通信社】
