ロシアのウクライナ侵攻などで核リスクが現実味を増す中、「唯一の戦争被爆国」日本の進路が問われています。
政権は国是とされてきた非核三原則（持たず・つくらず・持ち込ませず）の見直しを検討し、与党連立相手の
維新は米国の核を共同運用する「核共有」の議論開始を公約に掲げました。
原爆投下から80年の節目を前に、核廃絶を訴えてきた被爆者は、「平和国家」日本の揺らぎに強い危惧を示しています。😟
被爆者の訴え：「10年後の日本を考えて」🗣️
核兵器禁止条約の発効から5年となる1月22日のイベントで、被団協（日本原水爆被害者団体協議会
）の田中熙巳さん（93）は、若い世代に向けて**「10年後の将来がどういう世の中であって
ほしいか考えてほしい」**と強く呼びかけました。📣
一方で、日本は米国の「核の傘」の下にありながら、核兵器禁止条約には署名・批准しておらず、
被爆者側は参加を求め続けています。
また、政権中枢の安全保障担当者による**「核を持つべきだと思っている」趣旨の発言も波紋に。被団協は三原則の法制化**を求めてきた経緯があり、事務局長の浜住治郎さん（79）は「被爆者の存在を
無視した発言が続いている」と憤ります。💢
核保有・核共有がもたらすリスク⚠️
核保有に踏み切れば、NPT（核拡散防止条約）体制への影響や周辺国との緊張の高まりが
懸念されます。さらに、開発・配備コスト、外交的孤立、抑止力の安定性など、現実的な
負担も重くのしかかります。💰🌏
「核共有」も同様に、国内の原則や解釈問題に直結し、政治・社会の分断を招きかねません。
各党の主張はバラバラ🗳️
安全保障をめぐり、各党の温度差は鮮明です。
政権側：三原則見直しを検討
維新：核共有の議論開始を公約
中道改革連合：政権の「右傾化」を指摘し、三原則堅持を強調
高市早苗首相：党首討論で見直しの可否を問われ、**「作業中で予断を持って
答えられない」**と慎重姿勢
参政党：神谷代表が「核もタブーにせず抑止力を議論すべき」と主張
若い世代の声：「危機感」と「煽り」の間で😶🌫️
長崎出身の被爆3世で平和活動を続ける中村涼香さん（25）は、国際情勢の不安定化で
安全保障への危機感が高まる一方、**「煽られる風潮を感じる」**とも指摘。
そして「被爆者の痛みにも目を向け、投票先を判断してほしい」と訴えています。🕊️
非核三原則とは？🧾
非核三原則は1967年に佐藤栄作首相が表明し、1971年に衆院決議で「国是」とされました。
ただし日本は米国の核抑止に依存しており、過去には核搭載艦船の寄港や有事の沖縄へ
の核再持ち込みをめぐる密約の存在も判明し、「三原則との矛盾」を指摘する声は
根強くあります。⚓️📌
