川崎重工の裏金問題 海自への金品供与、年2億円 総額十数億円に
毎日新聞海上自衛隊の潜水艦修理に絡む川崎重工業の裏金問題で、防衛省は10日、海自側への金品供与のため川重が捻出した額が年2億円程度、総額で少なくとも十数億円に上ることを明らかにした。防衛省は現在、裏金問題に関する特別防衛監察を実施しており、近く関係者を処分する方針。
日本の安全保障は、自衛隊と在日米軍の二本柱によって支えられています。自衛隊は防衛専業の組織として、陸・海・空の三自衛隊が編成され、災害対応から国防まで幅広い任務を担います。しかし、装備や人員の確保には限界があり、少子化による人材不足や予算配分の制約が課題となっています。一方、日米安全保障条約に基づき駐留する米軍は、地域の安定に大きな抑止力を発揮しており、とくに中国や北朝鮮の軍事的台頭に対応する上で欠かせない存在です。ただし、米軍基地の集中による地元負担や、日米間での役割分担の明確化など、解決すべき問題も残されています。今後の安全保障環境が厳しさを増すなか、日本は自衛力を強化しつつ、米軍との協力関係を深化させる必要があります。同時に、国際協調や外交努力を通じて緊張を和らげる道を探ることも重要です。自衛隊と米軍の存在は日本の安全を守る要であり、そのバランスをどう取るかが未来の鍵となるでしょう。

川崎重工の裏金問題 海自への金品供与、年2億円 総額十数億円に
毎日新聞海上自衛隊の潜水艦修理に絡む川崎重工業の裏金問題で、防衛省は10日、海自側への金品供与のため川重が捻出した額が年2億円程度、総額で少なくとも十数億円に上ることを明らかにした。防衛省は現在、裏金問題に関する特別防衛監察を実施しており、近く関係者を処分する方針。

防衛費、1300億円使い残し 23年度、過去2番目の規模
共同通信政府が2023年度予算に計上した防衛費6兆8219億円のうち1300億円程度を使い残して不用額となったことが9日、分かった。防衛省発足後の07年度以降では、東日本大震災の特殊要因で約1800億円の不用額が出た11年度に次ぐ2番目の規模。一部では予算の増額に対して業務が追い付かず、執行の手続きが間に合わなかったとみられる。
防衛省が陸海空3自衛隊などの特定秘密の運用状況を調べた結果、既に判明している陸、海自だけではなく、空自や3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部、背広組中心の内部部局でもずさんな取り扱いをしていた疑いがあることが6日、政府関係者への取材で分かった。事実と確認されれば、防衛省・自衛隊全体で秘密を適正に管理していなかったことになる。同省は近く調査結果を公表する。複数の幹部を含む処分対象者が数十人規模になる可能性がある。 調査で、海自の複数の護衛艦で特定秘密の不適切な運用が確認されたとして、海自トップの酒井良海上幕僚長が引責辞任の意向を示していることが政府関係者への取材で分かっている。 防衛省は今年4月、海自の護衛艦「いなづま」で、特定秘密保護法に基づき、秘密を扱う公務員らの身辺を調査する「適性評価」を経ていない隊員1人を、特定秘密を取り扱う任務に当たらせていたと公表。陸自でも、幹部自衛官が有事の際の活動に関する秘密を、知り得る立場にない隊員に伝えたと明らかにし、陸、海自の計5人を停職や減給の懲戒処分にした。
🚢 海上自衛隊で深刻な金銭トラブルが発覚 京都府舞鶴市の 海上自衛隊舞鶴地方総監部 は30日、職員1人を懲戒免職としたと発表しました。 💰 同僚13人から総額約2億円を借金 📅 2018年~2025年4月にかけて 👉 「クレジットカードを勝手に使われた」など虚偽...