イラン無人機、米軍が周辺基地から撃墜 ヨルダンも迎撃

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
日本の安全保障は、自衛隊と在日米軍の二本柱によって支えられています。自衛隊は防衛専業の組織として、陸・海・空の三自衛隊が編成され、災害対応から国防まで幅広い任務を担います。しかし、装備や人員の確保には限界があり、少子化による人材不足や予算配分の制約が課題となっています。一方、日米安全保障条約に基づき駐留する米軍は、地域の安定に大きな抑止力を発揮しており、とくに中国や北朝鮮の軍事的台頭に対応する上で欠かせない存在です。ただし、米軍基地の集中による地元負担や、日米間での役割分担の明確化など、解決すべき問題も残されています。今後の安全保障環境が厳しさを増すなか、日本は自衛力を強化しつつ、米軍との協力関係を深化させる必要があります。同時に、国際協調や外交努力を通じて緊張を和らげる道を探ることも重要です。自衛隊と米軍の存在は日本の安全を守る要であり、そのバランスをどう取るかが未来の鍵となるでしょう。

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防衛省は午前8時半前、北朝鮮から、午前8時前に続いて再び弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。さらにその後、ミサイルの可能性があるものはすでに落下したとみられると発表した。 政府関係者によると、落下地点は1回目の発射に続き日本のEEZ=排他的経済水域の外側とみられる。 1回目の発射は、日本海に向けて2発が打たれたとみられる。

鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に米空軍CV22オスプレイが墜落した事故から3カ月余り。米軍は8日、全世界で停止していたオスプレイの運用を再開すると発表した。日本国内での飛行再開の前に、防衛省は関係自治体に安全対策を説明する考えだ。しかし、詳細な事故原因は明らかにされておらず、オスプレイが配備されている米軍基地周辺の住民らからは「また事故が起きるのでは」と不安の声が上がった。
米海兵隊のMV22オスプレイ24機が配備されている沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場。9日午前は大型輸送機などの離着陸が見られたが、駐機しているオスプレイの操縦席の窓にはカバーがかけられ、目立った動きはなかった。米軍が運用停止措置を解除したことについて、宜野湾市の松川正則市長は9日午後、報道陣の取材に「しっかりと整備をした上での飛行再開だと思うが、市民の心情を考えると不安や懸念は非常に大きい。不安が少しでも解消できるような、丁寧な説明を受けたい」と話した。
普天間飛行場に隣接する同市喜友名(きゆうな)地区の前自治会長、知念参雄(みつお)さん(69)は「本当に安全確認できているのか。また墜落して犠牲者が出るようなことがなければいいが……」と不安を口にする。運用が停止される前までは自宅の上空を度々、オスプレイが飛んでいた。「最近は飛ばない分、静かだった。できれば再開しないでほしい」と訴えた
2024年03月08日 22時12分時事通信
昨年11月に墜落事故を起こしたオスプレイについて、防衛省は8日、「米軍から極めて詳細な情報提供を受け、設計と構造に問題ないと確認できた」として、安全対策が取られ次第、米軍機と自衛隊機ともに国内での飛行再開を容認する姿勢を示した。ただ、米軍の調査結果が出ていないとしてあいまいな説明に終始し、問題ないと判断する根拠は明らかにしなかった。
防衛省の担当者は「不具合が起きて、事故につながった部品は特定できた」としながらも、具体的な部位や破損状況、原因については米側に配慮し説明を避けた。一方で「異常探知システムを使った予防点検と、整備の頻度を数倍に増やすことで安全を確保できる」と断言。対策について「『ここまでやるのか』と驚くほど細かい」と評価したが、白紙委任に近い姿勢で説得力を欠いた。
同省は飛行再開に当たり、米軍基地や陸自駐屯地などがある関係自治体に十分な説明をするとしている。ただ、内容は同じ程度にとどまる見通しで、担当者は「誠意をもって当たるが、地元理解は再開の条件ではない」とも発言。実際の飛行再開時には、強い反発が予想される。 【時事通信社】
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